Local Mode (ローカルモード) とは

風邪も治り体力も戻りつつあるし、最近アクティブな案件も増えてきたので意力もどんどん充填中。思い立ったらすぐに実践、スモールビジネスは機動力と柔軟性が命!

というわけで、今回は社長ブログらしく私が運営しているいくつかの会社の中から中核ビジネスである SAKURA Internet USA, Inc. (カリフォルニア州法人, www.sakurainternetusa.com)の事業について説明いたします。これまでの本業は日本のさくらインターネット(東証マザーズ)が販売・運営していたオンラインゲーム2タイトルの翻訳業務でしたが、昨年後半からこの主要業務以外にこれまで私個人がコンサルタントとしてBWG Solutionsブランドで手がけていた起業支援コンサルティングや営業事業を吸収し、さらにオンラインマーケティングとデジタルメディア(動画やウェブサイトなど)製作を加えることで新たにLocal Mode (ローカルモード, www.localmode.net)という事業ブランドを立ち上げました。現在ウェブサイトもリニューアルしているところですが、これからはこのLocal Modeのブランドでアメリカ市場におけるセールス・マーケティング力の向上に注力していきます。

Local Mode事業の主な対象顧客は海外から北米(あるいは英語圏)の市場に挑戦したい外資系企業やこれまで努力を続けてきたものの何らかの事情で行き詰まり、業績改善を目指す現地法人となります。私共は持ち前の翻訳・通訳能力に加え、北米でのセールスとマーケティング活動の経験とノウハウを活かし、これらの企業に「ビジネスのローカライズ」を提供させて頂いております。これは例えば、米国で売れている製品をそのまま日本に輸出してラベルだけをつけて販売しようとしても、よほどのブランド力かずば抜けた品質または個性、あるいは価格競争力などの強力なアピールポイントがないとなかなか上手くいかないということからもご理解頂けると思います。正しくビジネス(製品やサービス、ビジネスモデルを含む)をローカライズするには現地のテイストや需要などをよく理解した上で、元の市場のそれとの違いをよく考え、最適なマーケティングおよびセールスの手法を検討していかなければならず、これこそがまさに当社の強みとなる部分です。世界戦略はもとより経済や文化の水準ではそれほど大きく変わらない米国と日本ですら、手を加えずにビジネスをそのまま持ち込んで成功することは極めて稀です。よくあることですが、ろくに市場調査もせずにいきなり現地法人を果敢にも立ち上げて挑戦する企業があります。こちらで見ていると、これらの多くの場合で短期の間に図らずも撤退していく残念な結果となっています。ここで重要なのは失敗する例には往々にして、いくつかの大きな共通点が見出されるということです。このような際に例えば、当社の市場調査パッケージをお使い頂ければ、事前にターゲット市場の状況をよく理解でき、大失敗となるリスクと経費を抑えることが可能となります。撤退を余儀なくされた事業の多くでは実は製品やサービス、あるいは事業責任者に問題があったのではなく、当初からの事業戦略自体が間違っていたに過ぎないかも知れないのです。

当社ではまた常に数多くの事業案件を抱えておりますが、実行に移す前の事業性についての精査の重要性についてはいくら語っても強調しすぎるということはありません。米国で事業展開する際には言語の違い、顧客の違い、地理、気候、訴訟や人事に関する問題、文化慣習に根付いた問題など、多くの要素を幅広く理解しておく必要がありますが、これを海外から行うのは通常至難の業です。このことから上記のように、とりあえず英語ができる(あるいは現地に住んだことのある)責任者を派遣しようと考えるのですが、その際に必要なE-2やL-1などの査証を発行するために大きな資本金を注入して、立ち上げに必要以上の規模のオフィスをリースしたり、当面必要でもない人材を抱えるなどして体裁を整えようとする企業が多く有ります。当然月々の固定費用が高くつくので、資本金はすぐに目減りしますし、最悪の場合では段取りに問題があるために責任者の査証(ビザ)が降りずそのまま撤退を余儀なくされるケースもあります。あるいは責任者が言語に不安を抱えたまま経営を行うことにより、無駄な経費や時間の浪費が出てしまうケースも多々あります。そして何よりも致命的なのは、満を持して持ち込んだ製品が売れるのかどうかを見極めるための最適なリソースの配分に失敗してしまうケースです。撤退したものの、製品が悪かったのか、売り込み方がまずかったのか、そもそも市場が無かったか小さすぎたのか、そういうこともわからないまま撤退を余儀なくされる企業も少なからずあるはずです。

多くの海外での新規事業立ち上げに関する失敗は事前にアドバイスやコンサルティングを受けることで回避できるか、そのダメージを最小限に抑えることが可能です。例えば分析させて頂いた結果、1年目は責任者を海外から(駐在ではなく)出張ベースで送り込み、丸ごと事業をアウトソースすることを費用対効果と人事上のリスク回避の観点から提案させて頂くこともあります。当社ではこのように御社の北米進出の窓口として、進出の最初の段階からお手伝いをさせて頂き、御社の貴重な投資を最大限に活かす提案をさせて頂くことに主眼を置いています。また進出後は単なるコンサルティングに留まらず、ハンズオンで営業やマーケティング、PR、ロジスティックスやカスタマーサポート、ひいては駐在員の査証(*法的手続きは提携の移民弁護士が行います)や現地での住居の世話にいたるまで、必要に応じてあるいは総合的にサポートすることが可能です。他にも御社の営業活動を迅速にかつ的確に支援する上で欠かせない事業企画書や企業概要、チラシやインフォマーシャル(PR動画)など、言語とデジタルメディアとコンサルティングの力を最大限に駆使して支援いたします。最後に価格の面においても当社のコンサルティングではただフィーをチャージするだけのコンサルティングとは異なり、御社の新規事業における実質的なコストを最小限化するためのさまざまな案を多角的な観点から検証・提案させて頂き、御社の事業の成功度を確実に高めるご協力をさせて頂くのも特色となっております。

Local Modeと一緒に御社の夢を実現しませんか!ご連絡を社員一同お待ち申し上げております。

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立入 勝義 (Katsuyoshi Tachiiri) 作家・コンサルタント・経営者 株式会社ウエスタンアベニュー代表 一般社団法人 日本大富豪連盟 代表理事 特定非営利活動法人 e場所 理事 日米二重生活。4女の父。在米歴20年以上。 主な著書に「ADHDでよかった」(新潮新書)、「Uber革命の真実」「ソーシャルメディア革命」(ともにDiscover21)など計六冊を上梓。