昨日はiPadのリリースについてのエントリーを入れたおかげで、1月のCESレポート以来最大のアクセスがあった。有難いことである。
ブログをやっていていいのは、このフィードバックであり、リアルタイム性である。執筆している側の励みになることは言うまでもない。
この意力ブログの前にやっていたブログのカウンターから合計すると27万アクセスくらいになり、もうすぐ記念すべき30万アクセスを達成できそうである。
さて、すでに日本では評論家としてかなりの位置にあることがTwitterのフォロワー数にも如実に現れている池田信夫氏が自身の3月5日付けのブログエントリー「電子出版はすでに始まっている」で「株式会社アゴラブックス」の設立を報告しながら、電子出版の今後について下記のように述べているのが興味深い。
iPadは今月下旬に日本でも発売されるが、それを使って読む電子書籍が日本にはほとんどない。このまま放置すると、日本は音楽流通や映像流通のように欧米に大きく引き離され、中国にも抜かれるおそれが強い。しかし日本の業界の実態を知っている人ほど、ビジネスを始めようとしない。電子書籍は、これまで挫折に次ぐ挫折の連続だったからだ。その原因はいろいろあるが、大きくいって次の3つだろう：
1. 紙の本に匹敵する見やすい端末がない
2. 出版社がコンテンツを出さない
3. 流通ルートがないこのうち1は、iPadやKindle（秋には日本語版が出るようだ）で解決されるだろう。2は意外にそうでもなく、出版不況が深刻化する中で「座して死を待つより電子出版に活路を求めたい」という出版社は多い。角川歴彦氏のように著書を全文公開する経営者もいるし、Google Booksに4000点も提供した出版社もある。
たぶん一番むずかしいのは3で、これまでの電子出版がこけた最大の原因もこれだ。実は今でもそういうウェブサイトはあるが、ほとんど売れていない。ところがオタク系サイトは繁盛しており、並みの出版社よりもうかっている。携帯の読書サイトの大部分もオタクとマンガとエロで、これも高い収益を上げている。
これらは日本の電子出版業界において的確な分析であると思う。角川氏の著作については我々の仲間内でも大きな話題になった。出版社についてはこれからは「コンテンツを出さない」という選択肢はどんどん取りにくくなるであろう。なぜならそれは出版社にとって一番重要な「作家の囲い込み」に影響を及ぼすからである。この点で大手出版社が大同団結をしながらことを進めるというのは、そのままのパワーバランスを維持しようという姿勢の現れでもあるから、逆に弱い立場の側にある出版社は手も足も封じられてしまうということにつながる。せっかくのいわば「下克上」のタイミングだというのに。本当は今の状態というのは「やったもん勝ち」である。特に情報や書籍に相応の対価を支払う層というのは限られている訳だから余計にそうだ。
この点でアメリカのアマゾン・アップル・グーグルは、今のところうまくお互いの棲み分けを「プラットフォーム」という観点ではよく考えながら戦略を立てているように思う。それぞれ電子出版に対してのアプローチが微妙に異なるのだが、これはいわばブランド手法、つまりPR戦略の一環である。つまりそれぞれの立場をうまく分かりやすく表現しながら、それらのコンセプトに共感してくれる読者（ユーザー）や作家を取り込む手法というように分析している。何故なら多くの消費者は新しい市場をよく理解できておらず、結局は自身が信じる「会社というブランド」に従わざるを得なくなるからだ。
ともすれば、混乱しやすい新興の電子出版市場において、うまく方向性を示唆しながら消費者を自身の会社にとって有利なように導く心理戦のようなものが見事に展開されているのがよくわかる。（この点で音楽や動画といったメディアは非常に分かりやすいカテゴリであったが、電子書籍はかなり広範な定義をもちつつあることを知っておくことが重要だ）
だが、各社が狙う市場は所詮同じである。電子出版は何といっても「コンテンツ」販売のビジネスであり、簡単なカジュアルゲームのアプリを作ってアイデアをお金に変えるというのとは異なり、意外に「筆でお金を稼げる」人はまだまだ少ないという事実がある。この点で、既存の電子出版の枠組みそのものが広がり、流通するデジタルコンテンツの幅が広がらなければ、市場自体が活性化せず結局は著名な作家の争奪戦になる。（新聞などではすでにそうなりつつあるのはご存知の通り）
例えば日本語で書かれるブログの分量がものすごいことはすでに何度も報じられてきていることではあるが、ではそれらが有料コンテンツになるかというとそれは難しい。大半のユーザーはネットで得られる「情報」については10円すら払わないのに慣れてしまっている。それだけ「ネット＝無料」のコンセプトを消費者が抱えたままなのであり、ネットベンチャーの旗手であるグーグルは、もちろん意図的に依然それが当然であるかのようなビジネス戦略を続けているわけだ。一方アマゾンは基本的にはビジネスの姿勢を崩さず、アップルはその中間くらいだろうか。（無料アプリをうまくビジネスにつなげているモデルを作れているのはアップルくらいだと思う）
ネットの世界は数がものを言う民主主義であるから、その点では各社がユーザーをどのように啓蒙していくかという心理戦が繰り広げられている。よくよく観察していると本当にこれは戦争と形容するのがぴったりである。（ビジネスがいつもそうだと言われるとそれまでだが）この点で、池田氏率いるアゴラブックス社が年会費制でユーザーを囲い込もうとしているのは良質な「活字」や「情報」というものに対価を支払う消費者を囲い込む戦略としては正しい、というかある意味唯一の方法であるし、やるなら早いほうがいい。筆者はこれらの流れがいずれは、電子書籍という媒体そのものではなくコミュニティの囲い込みにつながっていくと思っているし、そのいわば「サロン」的なコミュニティやサークルが徐々に社会に浸透していき従来のマスメディア以上の影響力をもつようになってくると思う。（ある意味セクト主義にちかいものになるが、それはやむを得ないだろう）そして、新聞と同じように既にどこかに有償で参加している読者は二つ目に入るのも切り替えるのも躊躇する。これは最近では定額課金制（サブスクリプション）モデルのオンラインゲームが辿ったのと同じ道である。（つまりポリシーはともあれ週刊金曜日は時代の先を行きすぎていたということなのかも）
時間と空間、そしてキャッシュ（資本）という制約条件の中で、一般消費者はこれからは肥大していく質の薄い情報ではなく、密度の濃い良質な情報を求めていくようになる。金銭感覚と時間感覚に敏感な人であるほどそういう動きを見せるだろう。そして、そのためには必要な対価を支払うようになる。が、そうなる人々の数も個々の月々の予算というものは大概限られているわけだから、そういう消費者をどう取り込むかが有料メディアの行く末となる。この点で、筆者は電子書籍のコンテンツがこれから大きく分けると「文庫本や新書、ハードカバー」などの活字系コンテンツと「雑誌や新聞、ムック本」と言った画像系のコンテンツの二つに分かれていくのではないかと思っている。アマゾンは無論前者を、アップルは後者を目指すだろう。消費者も大きく異なるから意外と食い合いは少なくなる、つまりアマゾンとアップルはお互いに熾烈な競争を繰り広げながらも、いわば市場拡大のために共闘している状態なのである。そして、このようなビッグネーム以外にも多くのメーカーや出版社、電子出版業者を抱えているアメリカでは様々な思惑が交差しながら電子出版の未来を方向付けようと努力をしている。 では日本と海外の市場は同じ進化を遂げるのか、それとも変わってくるのか。そして日本の出版市場を支えているマンガという独自のコンテンツはどこにいくのか。。。（次回に続く）
