前回のアメリカの大統領選挙ではオバマ陣営が積極的にネットを用いたのが若者の支持を集めるいいきっかけになった。
ただ現行の日本の選挙法下では制限が多く、ネットがほとんど活かされない状態にあり、これは若者の民意を反映するとは到底いい難い。選挙は年金を近々もらう方々のためだけにあるのではなく、未来を築き上げていく若者のためにもあるのだ。私は日本の社会がもっと女性と子供に優しい社会となってほしいと強く願っている。今のままでは家族のことを考えた時、日本にいるよりもアメリカに住みたいと感じる妻の思いには同調せざるを得ない。私が具体的に問題と感じる日本社会のあり方についてはちょくちょく議論させてもらうとして、今回は選挙に関連したネット関係のニュースをリンクする。
まずはポータル関連
ネット大手３社が衆院選サイトに熱を入れる理由 （IT PLUS)
そしてネット選挙の実現について。ビジネスも政治も同じだが、視点は常にユーザー（顧客、有権者）重視でなければならない。若者の政治に対する無関心はどんどんひどくなっていると思うが、そういう社会を作り出してきたのはこれまでの利権誘導型の政治であり、それを助長させてきたこれまでの有権者である。（勿論私もその中に含まれる）
そして、Googleだ。私は商売柄“G”の動きにはいつも目を光らせているが、こういった社会貢献的な姿勢は認めざるを得ない。良くも悪くも典型的アメリカ企業だと思う。
衆院選の立候補予定者が動画で回答 グーグル、質問募集サイトを開設 （IT PLUS)
「未来のためのQ&A」概要 （Google)
以下は同記事からのGoogle日本法人辻野社長とのインタビュー内容の抜粋である。
―今回の狙いは。グーグルにとってのメリットは。
有権者と候補者の対話を促進したいと思ったことが一番の動機だ。グーグルの製品の宣伝やトラフィック増大が一義的な目的ではない。日本は公職選挙法の規制があり、米国に比べて選挙でのネット活用が遅れている。グーグルも役に立てないかと思った。
―公職選挙法への対応は。
総務省に問い合わせて、問題はないと聞いている。（動画の内容など）最終的には候補者の自己責任となる部分もあ るが、公職選挙法には最大限配慮した。現状では公示から投票までの期間はネットをフレキシブルに使えず、公示後に公開済み動画を更新することができない。 こういった面が改善されるとネットはもっと選挙で有効になる。
―ネットを使った選挙活動はインフラなどの面で公平性を欠くという指摘もあるが。
我々は場を提供する。グーグルの仕組みに興味を持って、使うかどうかは候補者の判断だ。情報格差を是正するのがインターネットだと信じている。
(抜粋 終）
何とかアメリカにいながら日本の選挙に影響を与えることができないかと思っているのだが、一つのカギはやはり動画にあるのかも知れない。公示日（8月18日予定）以降の更新は公職選挙法に抵触する可能性があるが、それまではいくらでもアップできるということだ。ブログやHPも更新できないというのはあまりにも時代遅れな気がするのだが、今回の選挙後にはこういったアナクロな法律も時代を反映したものに更新されていくことを願っている。ネットを使えない層が政権の主役になる時代は終わりを迎えつつある、というのが時代の流れだ。（それが良いか悪いかという議論はともかく） 鎖国か開国か、をいつまでも論じている場合ではない、そんな議論は100年以上前に決着がついている。そういえば今年は横浜開港150周年だそうだ。黒船が来てからそれだけの年月を経ているというのに、私には未だに「鎖国か、開国か」と論じ続けている群れがいるように思えてならない。豊富な天然資源に恵まれず、輸入に頼らざるを得ない日本、最近の東京ではレストランやコンビにでも外国人の従業員に出くわす機会がどんどん多くなっている。結論はとっくに出ているはずだ。
